神奈川県平和委員会

核も基地もない神奈川を

戦争法案の強行採決に抗議する声明を発表

神奈川県平和委員会は、9月24日に菊谷理事長名で、「戦争法案の強行採決に抗議する 安倍政権を打倒し、戦争法を廃止しよう」(声明)を出しました。
 神奈川県平和委員会 事務局 栖原秀夫

 

戦争法案の強行採決に抗議する

安倍政権を打倒し、戦争法を廃止しよう

2015年 9月24日

神奈川県平和委員会 理事長 菊谷節夫

 9月19日未明、安倍政権は参院本会議で戦争法案(安保関連法制)を強行成立させました。私たちは満身の怒りを込めて抗議し、その廃止と安倍政権打倒に向けて、新たな闘いに立ち上がることを決意しました。

秘密保護法が成立し、集団的自衛権行使容認の閣議決定が出され、神奈川県平和委員会は憲法の危機であるとの認識から、警鐘を鳴らし、他団体と共に取り組んだり、独自に取り組んだりしてきました。多くの会員が、それぞれの所属組織の中で先頭に立って、戦争法反対の取り組みを行なってきました。相模原を始め地域で共闘を呼び掛け、これまでにない大きな取り組みを成功させてきました。それらと国会論戦をつうじて、国民の中に戦争法への理解が深まり、反対の世論が高まりました。

この法案は国会論戦を通じて、次のことが明らかになりました。第1は、アメリカの戦争にいつでもどこでも参加し、米軍に従属する国家に作り変えるものであることです。日本国憲法の平和主義に反し、日本の主権を損ねること。第2に安倍政権は、国民の声を全く聞かず、法律の専門家である元最高裁裁判官や元法制局長官の違憲であるとの指摘にも応じることなく、野党議員の質問にまともに答えることもなく、内容のない言葉を繰り返し話すという知性のかけらもない乱暴な対応は、日本国憲法の民主主義に反すること。第3に安倍政権は、参議院の特別委員会では地方公聴会の報告を行わず、十分な審議もしないで、採決したかどうか疑問の残る手続き的に瑕疵のある国会運営を行ったこと。戦争法の内容も決定の仕方も違憲であり、無効です。

私たちは怒りの炎を燃やし続けましょう。(1)大きく広がった一致点での共同を継続して戦争法廃止を勝ち取ります(2)戦争法を前提とした「戦争する国づくり」のすべての動きに反対・抗議の取り組みを具体化します(3)裁判闘争含め、多面的な憲法を守る取り組みを展開します(4)来年の参議院選挙、今後予定される衆議院選挙で、戦争法に賛成した議員を落選させましょう。

日本共産党は「戦争法廃止の国民連合政府」を呼びかけました。安倍政権を打倒し、戦争法案を廃止する「呼びかけ」として積極的に受け止めます。

憲法の花が咲き誇り、自由と民主主義と平和にあふれた日本にしましょう。

 

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